28/08/2026
徳島県で、宅急便のデジタルトレーサビリティ技術を活用した小型家電回収の実証事業を8月31日（月）から開始
「都市鉱山」回収量増加に向けた、持続可能な資源循環モデルを検証
ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波 誠一、以下：ヤマト運輸）は、環境省の「令和7年度補正予算 都市鉱山回収量増加に向けた回収実証モデル事業」で採択された「宅急便トレーサビリティ管理による小型家電回収・適正管理モデル」の実証事業（以下：本実証事業）を、8月31日（月）から徳島県で開始します。
■ 本実証事業の概要
国内に退蔵されている使用済み小型家電（都市鉱山）には多くの希少金属が含まれており、その確実な回収・再資源化は、サーキュラーエコノミーへの移行や日本の経済安全保障における重要な課題です。本実証事業では、国内に退蔵される都市鉱山を効率的に回収するため、宅急便ネットワークを活用した新たな回収モデルを、徳島県で検証します。将来的には、同様の課題を抱える他地域への展開も視野に入れ、持続可能な循環型社会の実現に貢献します。
（1）実施期間：2026年8月31日（月）〜2027年1月31日（日）
（2）実施場所：徳島県内のヤマト運輸営業所19拠点（今後、協力自治体の公共施設等へも拡大予定）
（3）回収対象品：使用済みのノートパソコン、スマートフォン、タブレット
※本事業は、使用済み小型家電を有価物扱い（廃棄物でない）とすることへの認可を地元自治体から得ています。
（4）検証項目：
①市民の利便性を高め、行政の回収負担を減らす効果があるか
②宅急便のデジタルトレーサビリティ技術が、適正管理機能の代替として有効か
③宅配ネットワークによる回収スキームにより、市民の参加をどの程度促進できるか
■ 小型家電回収の流れ
（1）徳島県民は、リサイクルしたい小型家電を、徳島県内のヤマト運輸の営業所に持ち込み、アンケートに回答後、専用の回収ボックスに入れる。
（2）回収量が一定以上になったら、ヤマト運輸の営業所スタッフが、対象外の物品が混入されていないかを確認し、回収ボックスから輸送箱に中身を移し替えて封印する。
（3）回収した小型家電は、宅急便として他の荷物と混載輸送し、処理事業者である金城産業株式会社に引き渡す。
■ 小型家電回収の課題
住民にとっては排出手段やタイミングが限られ、行政にとっては車両による回収や回収ボックスの維持管理にかかるコストが重く、全国の小型家電回収量は近年は横ばいで推移しています。
徳島県においても、県民1人あたりの小型家電回収量を現状から約2倍に引き上げる高い目標を掲げていますが、県内で小型家電回収に取り組む市町村数は70％未満にとどまり、行政主導の既存スキームでの回収量増加は限界を迎えつつあります。
また、小型家電リサイクル法において運搬事業者に求められる「マニフェスト管理（産業廃棄物管理票制度）」「小型家電運搬車両である旨の表示」「運搬事業者の再委託管理（再委託禁止）」の3要件は、廃棄物の適正処理実現という観点から重要である一方、宅配便事業者による小型家電の直接回収において高い参入障壁となっています。
■ 徳島県知事 後藤田 正純氏のコメント
本県では、消費者庁の恒常的拠点を有する強みを生かした「エシカル消費」の推進、民間企業と連携した「水素モビリティ実証」、地域産業クラスター計画による「蓄電池関連産業」の集積など、「環境立県を目指す徳島」として様々な施策を展開しております。
特に、資源循環の推進については、県民1人あたりの小型家電回収量を約2倍に引き上げる目標を掲げ、官民挙げたリサイクル拡大に取り組んでおります。
2024年に本県と「地方創生の推進に係る連携協定」を締結したヤマト運輸が、独自のデジタルトレーサビリティ技術と、県内全域をカバーする身近な営業所ネットワークを「静脈物流」としてご提供いただくことで、県民の皆さまが普段の生活のなかで「いつでも、安心して、対面で」資源をリサイクルできる先進的なスキームが誕生します。
この取り組みが、本県の都市鉱山回収を飛躍的に加速させるとともに、全国の循環型社会の形成をリードする事例となることを期待しています。
